当社代表の中島が、外部コンサルとして関与後、外部人材として4年間大手老舗百貨店会社（三越伊勢丹）の役員事業部長となっていたせいか、百貨店に関してのお問い合わせ、ご相談がよくあります。また、三越伊勢丹以外の案件もいくつか、ご担当させていただきました。

御縁もありますし、お問い合わせもありますので、百貨店に関しての情報には目を通し、ある程度の頻度で、百貨店関係者とコミュニケーションを心がけています。

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しかしながら、当サイト内ではあまり百貨店に関して触れられていませんので、ここで少し記載いたします。

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百貨店に関する事例：

あまり具体的な案件名は言えませんが、当社で担当した事例としては：

・百貨店ECの立ち上げ、改善

・百貨店のオムニチャネル化、OMO導入、DX支援

​・大型流通企業としての今後の構想

・百貨店事業ではなく、百貨店会社が持つリソースを使っての、新規事業構想、戦略策定

などです。

また、同じ百貨店ででも実はかなり事情、状況が違う3種類（呉服系百貨店、電鉄系百貨店、地方百貨店）に関わっています。

その他、百貨店事業ではない関連会社、子会社の支援事例もあります。

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百貨店の可能性：

百貨店は斜陽ビジネスと言われ、市場は縮小しています。それは間違いないですが、すべてがうまくいっていないわけではなく、百貨店事業で言えば伊勢丹新宿店はここ数年売上を伸ばしていますし、JFRは他の百貨店事業以外の売上が半分くらいです。当社は、百貨店の資産「のれん」「長くやってきたことによる様々な動産、不動産、インフラ」「顧客」「人材」は捨てがたいものと考えています。

要はステレオタイプに百貨店はうんぬんというよりは、個別の事例ごとに、本当はよいところ／強みを見出し、百貨店という形態にとらわれずどう考えていくかということです。

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なぜ百貨店に強いのか：

上にも書きましたが、中島が外部から経営レベルで老舗百貨店に参加し、ECやオムニチャネルを構想、実行するために百貨店の理解をすることから始めなくてはなりませんでした。それまで百貨店へは資本関係や縁故などを除くと外部の人間が入りことはなく、そんな中でプロ人材として入っていったため、百貨店の仕組み、事業、資産などを、ロジカルに、そして、かなり細かく、経営レベルから実務レベルまで、外部の目で、かつ、内部の人しか見ることのできなかったものを、客観的にロジカルに整理して身に着けていったことが、当社の百貨店に関する資産となっています。

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​当社に百貨店関係者または百貨店とビジネスをしたい企業が問い合わせる意味：

・百貨店内部出身者では、わからなかった／いまだにあいまいな百貨店事業の知識の所有

・それらを使った、百貨店案件の実績

・継続的に収集されている百貨店情報

などになります。

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​下記は、百貨店に関する説明の一部となります。ご参考まで：

皆さんが知っているようで知らない百貨店のビジネス、百貨店を持っている会社、問題点について、をしていた当社代表の中島が書きました。百貨店について、いろいろなことを言う人がいます。語るためには、より理解が必要だと感じることが多いと言えます。

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　私の子供のころ、服を買うというと百貨店に行くか、駅前の洋品店に行くくらいしかありませんでした。ところが、今は、百貨店だけでなく、スーパー、セレクトショップ、量販店、ファストファッション、ショッピングモール、通販、ECなどなど、たくさんの選択肢があります。
　消費者の選択肢に多様性が出てきたと考えられます。経済成長期で、新しく増える需要のところだけが新しい選択肢に行けばよいですが、そんなわけはありません。市場も縮小している中、既存のチャネルから新しい選択肢への流出があります。なのに、同じやり方で消費者に同じものを提供していて、それまでの売上や「規模」が維持できるはずがないのです。
　スーパーマーケットが出てきたときに、百貨店の皆さんは、スーパーは「スー」ときて「パー」と消えていくからとバカにしていたそうですが、スーパーに抜かれ、コンビニに抜かれ、ECに抜かれと。。。
「規模」と書いたのは、百貨店にも昔から変わらないと考えられている役割があり、その部分はあまり変わっていないのではと思うからです。それは、「ギフト」「ハレの日の買い物」そして「新しいこと、文化などの発信」ではないかと。
　その部分の役割で必要とされている百貨店事業の規模だけは、今後とも続いていくのではと思っています。

　百貨店の話をするときに、よく混乱するのが、「百貨店事業をやっている会社」と「百貨店事業そのもの」です。この2つを混ぜてしゃべっているのでややこしくなります。
　JFR（大丸松坂屋）などは不動産など百貨店事業以外の比率も高い会社ですが、百貨店の会社といわれます。逆に、三越伊勢丹は全売上に占める百貨店事業の売上が90%以上ですので百貨店の会社と言わざるを得ないでしょう（それを弱みと感じているようです）。単純に比較も、同列で話はできません。せめて会社全体の話をしているのか、百貨店事業での話をしているかは明確にしないと、かみ合わないことが多いようです。

　上で書いた「ギフト」「ハレの日の買い物」「新しいこと、文化などの発信」の生み出される業界全体の売上の割り当てが、すべて、他社ではなく三越伊勢丹の百貨店事業に集約されるのであれば、特に問題はないのですが。
　企業としては、存続ができれば、利益が出れば、で考えれば、創業の基幹ビジネスを減らす、なくすということもかまわないのでしょう。個人的には、状況の必然で変わっていくよりも、ある程度連続性をもち、さらに意思を持って（流されるのではなく）変わっていくことが好ましい気がしています。

　「百貨店事業をやっている」⇒「百貨店事業を持っている」会社の事業を乱暴に分けてみると：
A.百貨店事業
B.百貨店事業周辺の小売業
C.百貨店事業と関連のない小売業
D.その他の事業（不動産など）
この分け方だと、商業ビルをどこに入れるのか、百貨店内に入っているエステはどうするなどの疑問がありますね。

　別の分け方をしてみると：
a.百貨店事業
b.百貨店事業の顧客をターゲットにしている事業
c.百貨店事業の顧客と関連のない事業
などと分けることができるかもしれません。

また、百貨店自体も
・都市型百貨店
・地方百貨店
そして、
・呉服系百貨店
・電鉄系百貨店
といった分け方もあります。
　百貨店の会社自体が本体の場合もありますし、他に主事業があるグループの中の一つの会社や子会社の場合もあります。
　環境、成り立ちはかなり違いますし、リソースの使い方、使え方もさまざまです。同じなのは、百貨店らしいたてものを使っているのと、百貨店の昔から変わらないである、「ギフト」「ハレの日の買い物」「新しいこと、文化などの発信」くらいです。

　ここで、百貨店がどうなったらいいとか、どうすべきということは、言わないですし、言えないですが、考えるための下地作りとして、個人的に思うことはあります。

　外部から入って経験し、私が個人的に考える百貨店が「変わるため」に「変えるべき」ことがいくつかあります。

その一つが、百貨店独自の商習慣をどうするかです。

・単品登録をしていない

・店舗ごとに仕入条件が違う

・消化仕入

などです。

​詳細、その他はお問い合わせください。

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